政府が経済財政諮問会議で示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」原案の全容が６日、判明した。米国による関税措置に伴う日本経済の下振れリスクに触れつつ、減税ではなく賃上げを通じて経済の底上げを図る考えを表明する。
６日の諮問会議で示す原案をブルームバーグが入手した。原案の冒頭では、国際秩序の変化や日本の人口減少を踏まえた経済構造を作る必要性について言及。米関税措置は輸出の減少や消費・投資を下押しする恐れがあり、経済全体を下振れさせるリスクとなっていると指摘した。一部の野党が主張する減税政策ではなく、「賃上げによって手取りが増えるようにする」とも明記した。
骨太の方針は毎年この時期に取りまとめる経済財政政策を巡る政府の指針だ。あらゆる分野が網羅的に記述されており、時の政権がどの政策に力点を置いているかが分かることから、業界を問わずさまざまな関係者が注目する政府文書の一つでもある。原案は今後の政府・与党内の調整で一部修正される可能性がある。
経済再生と財政健全化の両立については「経済あっての財政」との考えを堅持する。足元で超長期金利が上昇傾向にあることを念頭に、「国債需給の悪化などによる長期金利の急上昇を招くことのないよう、国内での国債保有を一層促進するための努力を引き続き行う必要がある」と記した。
政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標は、これまで2025年度を達成時期としていたが、今回の骨太の方針では25－26年度を通じて実現を目指すとして達成時期に幅を持たせた。
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政府は日本銀行と密接に連携するとともに、日銀には「２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」とも盛り込んだ。
