「高市トレード」第2章に臨む日本市場、日銀とトランプ氏来日が関門

責任ある積極財政をうたう高市早苗首相の経済政策を期待し、日本市場を株高・債券安・円安へいざなった「高市トレード」は国会での所信表明演説を終え、今後は実現度合いを評価する第2章に進む。
CITICCLSAがまとめた政策恩恵銘柄のバスケットは総裁選以降に12%高と、同期間の日経平均よりも上昇率は大きい。
高市氏は総裁選中に物価高対策の財源を巡り、必要なら赤字国債の発行も辞さない考えを示していた。
　サクソ・キャピタル・マーケッツのストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「依然として不確実性は高く、連立の力学を踏まえると財政政策や日銀の正常化ペースについて明確な見通しを持つのは難しい」と語る。
現在は強硬なトーンを封印する半面、政府と意思疎通を図ることが重要と述べており、日銀の利上げが遅れるリスクを市場は懸念している。
  防衛・原子力・核融合　　株式市場では、三菱重工業が総裁選以降の東証株価指数（TOPIX）の上昇寄与度で4位となっている。
 　大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、公明党との連立では「防衛予算の拡大に向けブレーキがかかりやすい状況だった」と指摘。
高市首相がエネルギー・資源安全保障の強化に動くとの見方から東京電力ホールディングスなど原発関連、助川電気工業など核融合関連銘柄も大きく上げた。
　アリアンツ・グローバル・インベスターズのポートフォリオマネジャー、ステファン・リットナー氏は「日本株の急上昇を考えると、反落のリスクがある」と述べ、今後は過熱感のない業種や銘柄への循環物色が進み、消費関連や銀行株が好まれやすいとの認識を示した。
関連記事：好調日本株、一部銘柄への資金集中鮮明－短期的に調整リスク高まる超長期債の先行きに対する見方は分かれている。
関連記事：バンガード、年内の日銀利上げで利回り曲線フラット化と見込む　　対照的に欧州最大の資産運用会社であるアムンディは、高市政権で政府債務が拡大するとの懸念から、30年債利回りが過去最高更新と予想－財政リスクで　　アセットマネジメントOneで債券担当最高投資責任者（CIO）を務める清水岳友氏は、高市氏の総裁選勝利を受け超長期金利の上昇リスクに備え、フラット化するとみており、利上げが近づけば超長期債を買うと言う。
  日銀会合　　日銀は29、30日の日程で金融政策決定会合で急いで利上げをしなければならない情勢にはないものの、12月を含めた早期利上げ時期は今月との見方が10%と前回の9月調査時点の36%から大きく減少。
12月は49%と早期の利上げ再開が市場コンセンサスになっている。
　東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、何より海外勢を中心に高市政権へのリフレ政策イメージが根強く、円を積極的に買う材料は乏しいと話す。
　インタッチ・キャピタル・マーケッツのシニア為替アナリスト、ショーン・キャロウ氏は「関税問題が現時点ではおおむね安定しており、米国への投資に対する日本のコミットメントに一段と注目が集まる」と指摘。