【コラム】ネタニヤフ氏の賭け、イラン核開発を加速か－チャンピオン

イスラエルがイランに対して開始した戦争を巡り、直ちに検討すべき3つの問いがある。
ただ、攻撃対象の性質や民間人への被害の程度による。
濃縮度は60％に達しており、民生利用の域をはるかに超えている。
イスラエルがイランの核開発計画を数年間遅らせる以上の成果を得られない可能性があるからだ。
2015年の核合意からの離脱や、15日に再開するはずの米国とイランの協議から現実的に導き出せたであろういかなる合意も、同様の効果を持ち得た。
ネタニヤフ氏は長年、イランの防空システムが過去1年に著しく弱体化したことだ。
同様に、イランがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとガザのイスラム組織ハマスにミサイルを供与することで数十年にわたり構築してきた報復能力も低下している。
　第2の理由も明白だが、より深刻な懸念を伴う。
現在の紛争は政権崩壊を回避し、同氏を権力の座にとどまらせている。
それがなければ下されないような決断を促す原動力となり得るからだ。
しかし、軍事アナリストの間では長年にわたり、イスラエル単独では限定的な損害しか与えられないとの見方で一致している。
フォルドゥは同国で最も重要な神学校が所在する都市ゴムの南、車でおよそ約1時間の距離にあるナタンズの地上施設に代わるものとして、同地にもっと深い施設を建設中だ。
ブシェール原子力発電所やナタンズにある最大規模の濃縮施設でも、放射能漏れを示す兆候は確認されていない。
本格的な攻撃目標はその後だ。
　13日朝の時点で、ハメネイ師は、イスラエルに対して即時および長期的な報復を宣言し、さらなる措置を示唆した。
これは、イスラエルによる攻撃前にイランが発した警告内容とは対照的だ。
イスラエルの民間施設を標的とした報復も同様だ。
　同様の慎重な判断から、ハメネイ師は1968年に調印された核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの離脱を宣言するような大胆な措置に踏み切ることは避けるかもしれない。
したがって、イラン政権は後退するのではなく、可能な限り早く核兵器を保有する方針を追求する可能性が高い。
今回の選択的な戦争は、イランの核保有国としての台頭を阻止したり遅らせたりするどころか、むしろその実現を加速させる危険性をはらんでいる。