18日の日本市場で債券が上昇（金利は低下）。参院選で与党が過半数割れすることは織り込み済みで、選挙後も大幅な金利上昇は避けられるとの見方から買いが入っている。株式は軟調、円の対ドル相場は148円台後半でもみ合う展開。
りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、債券市場では与党が過半数割れしても石破茂首相が続投するシナリオが意識されていると指摘。選挙後に大規模な財政支出が行われるとの予想に基づく選挙トレードの巻き戻しが続いていると言う。
20日投開票の参院選で自民、公明の連立与党の非改選を含めた議席数が過半数（125議席）を下回る可能性が報じられている。大幅に割り込めば、石破首相の求心力は低下する。一方、衆院選と異なり参院選後に首相指名選挙を行う必要はないため、参院選で過半数割れしても首相を続けることは可能だ。
国内債券・株式・為替相場の動き－１時38分現在
長期国債先物９月物は前日比24銭高の138円29銭
新発10年債利回りは2.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い1.53％
新発20年国債利回りが５ｂｐ低い2.52％
新発30年国債利回りが６ｂｐ低い3.03％
新発40年国債利回りが８ＢＰ低い3.295％
日経平均株価は0.2％安の３万9840円53銭日経平均は一時0.5％高の４万0087円と日中ベースで４日以来の４万円を回復したものの、その後は失速
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は0.1％安の2836.79
円は対ドルでニューヨーク終値比0.1％安の148円68銭一時148円29銭に上昇する場面
債券
債券相場は上昇。日銀の定例国債買い入れオペの結果が良かったことも支援材料になった。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、オペの倍率がおしなべて低く、売りたい投資家が少なかったことが好感されたと分析。「参院選で与党が過半数割れしても石破首相が退陣しない可能性が高いとの認識が浸透しつつあることも買い安心感につながっている」とも話した。
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日本銀行は午前10時10分に定例の国債買い入れを通知。対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下で、買い入れ額はいずれも据え置いた。
株式
東京株式相場は一時４万円の大台を回復した日経平均株価のほか、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）もマイナスに転じた。与党の劣勢が伝えられる参院選の投開票を20日に控え、投資家の間では積極的に買いを入れる動きに乏しい。
業種別では円相場がやや円高方向で推移したことを材料に機械や輸送用機器など輸出セクターの一角がさえず、第２四半期の出荷見通しが予想に対し下振れた半導体製造装置のディスコは急落。半面、証券株が高く、食料品や情報・通信などディフェンシブセクター、非鉄金属や化学など素材セクターの一部は堅調だ。
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インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「自公の過半数割れというところを織り込んでいるように動いている。財政懸念もあり、きょうは様子見ムードだろう」と話した。海外投資家にとっても今回の選挙は他人事ではなく、長期金利の行方も注目されており、警戒感から「株は上がりにくい」とみている。
為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝148円台後半で推移。ウォラー米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が今月の利下げを主張し、ドル売りがやや優勢となったが、参院選を前に円の上値も限られている。
あおぞら銀行の諸我晃チーフマーケットストラテジストは、６月の小売売上高は強かったものの、米金利が上昇せず伸び悩んだところにウォラー氏の発言でドルは下落したと指摘。加藤勝信財務相が為替動向に触れる発言をしてドルの上を攻めにくく、全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が高止まりして日銀が利上げしやすい環境にもあり、ドルの重しになっていると言う。
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一方、三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、週明けの外為市場は結果を見てポジションを取るので、日本が休場の21日に大きく動くことが考えられると話していた。
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