25日の日本市場では円が下落。中国が米国からの一部輸入品を高関税の対象から除外することを検討しているとの報道を受けて、円売り・ドル買いが強まった。
米中貿易摩擦の緩和期待から、株式は午後に上げ幅を拡大し、日経平均株価は米上乗せ関税が発表される前の水準を一時回復した。債券は下落している。
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円は１ドル＝143円台後半まで下落。日米財務相会談で米国からドル高・円安是正の要求がなかったことも、円を売りやすくしている。
オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクターは、ドル・円は中国の対米関税を巡るヘッドラインに素直に反応しているとし、「報道を額面通り受け止めれば、米中貿易交渉が思ったより進展している印象を受ける」と述べた。
国内為替・株式・債券相場の動き－午後１時50分現在
円相場は対ドルでニューヨーク終値比0.8％安の143円71銭
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日比1.4％高の2628.76
日経平均株価は1.8％高の３万5683円77銭一時2.3％高の３万5835円28銭と１日以来の日中高値
長期国債先物６月物は前日比24銭安の140円45銭
新発10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い1.33％
為替
円相場は、日米財務相会談で為替相場の水準や目標などについての言及がなかったことを受けて売りが先行。その後下げ渋っていたが、午後に中国が一部米製品の関税適用除外検討とブルームバーグが報じると下げ幅を広げた。
加藤勝信財務相は24日、ベッセント米財務長官と二国間協議を行い、為替を巡る原則を日米間で再確認した。会見では、米国側から為替相場の水準や目標、それを管理する枠組みなどについての言及は「全くなかった」と話した。
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「日米財務相会談を無難に通過したことで、懸念で買われていた円が売り戻されている」と指摘。株高もリスクセンチメント改善の円売りを促している上、事業会社の決済が集中する五・十日（ごとおび）に伴う実需のドル買いも影響したと話した。
株式
東京株式相場は後場で上げ幅を拡大し、日経平均株価は上乗せ関税が発表される前の２日終値を一時上回った。米中関税交渉が進展するとの期待から、村田製作所など中国関連株が物色されている。日米財務相会談を受けて円高誘導への懸念が和らいだことも相場を支える。
大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、報道は中国が米国との関係を前向きに進めることを示唆し、「マーケットとしては少しリスク許容度が上がっている」と指摘。日経平均は上乗せ関税が懸念されていた時期の３万7000円から３万8000円程度までは自律反発で上がっていけるとの見方を示した。
債券
債券相場は円安・株高を背景に売りが先行。朝方発表された東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想から上振れたことも重しとなった。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤原和也債券ストラテジストは、リスクオンの流れで債券相場の上値は重く、来週に日本銀行の金融政策決定会合を控えて「買いは手がけにくい」と指摘。東京ＣＰＩは全体的な内容も強く、債券の売り材料になったと述べた。
全国の物価の先行指標となる東京都区部ＣＰＩは生鮮食品を除くコア指数が４月に前年比3.4％上昇と３月から伸びが加速し、市場予想（3.2％上昇）を上回った。
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日銀は25日、定例の国債買い入れオペを実施した。対象は残存期間３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下、物価連動債で、買い入れ額はいずれも前回から据え置いた。オペ結果によると、残存期間10年超25年以下の応札倍率は前回から上昇し、売り圧力の強まりを示した。他の年限の応札倍率は低下した。
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