【日本市況】日経平均初の5万1000円台、AIや対米投資期待－債券下落

29日の日本市場では日経平均株価が大幅に反発し、初めて終値で5万1000円台に乗せた。
AI関連は米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が一連の新たな提携を発表し、バブル懸念を否定したことも追い風となった。
ブルームバーグの試算によると、アドバンテストの日経平均への上昇寄与度は約1080円と、指数の上げ幅（1088円）に匹敵した。
　T&Dアセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジストは、対米投資は条件反射的にポジティブ視される可能性はあるが、そもそも実行するのかどうかや投資の中身など不透明感があり、進展を見極めるのが基本的な市場のスタンスだろうと述べた。
関連記事：対米投資の候補案件、ソフトバンクGや日立ら関心-総額60兆円規模(2)　　TOPIXは続落した。
ベッセント米財務長官のX投稿を受けて売りが優勢だった。
日銀が何もしないとさらに円安が進む可能性があり、円安を止める必要があると述べた。
新発国債利回り（午後3時時点） 2年債5年債10年債20年債30年債40年債 0.5bp－  為替　　円相場は対ドルで一時152円台半ばまで上昇する場面があった。
　外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、ベッセント氏の投稿を受けても、先々も含めた市場の日銀利上げの織り込みに変化はなく、円買い一巡後は円を売り戻す動きになっていると説明。
　一方、金利スワップ市場で30日に日銀が利上げを決める確率は10%程度にとどまる。
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