【日本市況】ＴＯＰＩＸ年初来高値、関税懸念後退－心理改善で債券安

27日の日本市場では株式が上昇。
　米国と中国が貿易休戦に署名したほか、米ホワイトハウスのレビット報道官は上乗せ関税の一時停止措置が終了する7月9日の期限は「重要でない」と語り延長に含みを持たせた。
関連記事：米中が関税休戦に署名、10の貿易相手と合意近い－ラトニック商務長官27日の国内株式・為替・債券相場の押し上げ要因となっていると話した。
　市場の強気ムードはアジア全体に広がっており、ＭＳＣＩアジア太平洋指数は約4年ぶりの高値をつけた。
米中の関税休戦に加え、「報復税と呼ばれる米内国歳入法899条項の提案がトランプ米大統領の推進する大型税制法案から削除されることになり、ドルにリスク志向の買いが入ったが、上値は限定的だ。」
　多くの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーは7月の利下げに慎重な見方を示している。
債券　　債券相場は下落。
　朝方発表された全国の先行指標となる東京都区部消費者物価は4カ月ぶり伸び鈍化、エネルギーや水道料が押し下げ　　りそなアセットマネジメントの藤原貴志チーフファンドマネジャーは、「下振れは水道料金の割引の影響があったためで、それほど内容は弱くないと指摘。」