【米国市況】テク株上昇一服、国債は下落－週間で円4カ月ぶり大幅高

3日の米国株式市場では、ハイテク株が上昇一服となった。
同社の戦場通信システムに深刻な結果を招くと警告。
政府閉鎖を巡って、ホワイトハウスのレビット報道官が政府職員の削減に加え、オレゴン州ポートランドのような民主党の地盤から連邦資金を引き揚げる方針を改めて示したことも投資家心理を圧迫した。
9月の米供給管理協会（ISM）非製造業指数では、サービス業活動の停滞が示されたほか、内訳の事業活動コロナ以来の縮小圏(1)　　この日予定されていた雇用統計は政府閉鎖のため、公表が延期となったが、ここ数日に公表された複数の民間指標からは、労働市場は「安定も脆弱」、9月雇用統計欠如でも民間データで鮮明　　AI絡みの大型ディールや提携が相次ぎ、株価を大きく押し上げる場面もあった。
ブルームバーグは、ブラックロック傘下の投資会社グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（GIP）が、アラインド・データ・センターズの買収に向け協議を進めていると報道。
富士通は米エヌビディアとの協業を拡大した。
　市場分析会社バイタル・ナレッジの創業者、アダム・クリサフルリ氏は「今の相場に逆行するのは非常に難しい。」
　過熱感を示す水準付近で推移。
そうなれば、今月下旬に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）会合で当局者が考慮すべき要素がさらに増えることになる。
一方で、10月と12月にそれぞれ0.25ポイントずつ利下げが行われるとの見方が優勢だ。
　ウィズダムツリーの債券戦略責任者ケビン・フラナガン氏は「FRBが手探りのまま利下げに向かっている感じはある。」
　この日はFRB高官の発言も相次いだ。
利下げに関して慎重に行動すべきだとの考えを示した。
   為替　　ニューヨーク外国為替市場では、ドル指数が下落。
週間では0.4%低下と、約2カ月ぶりの大幅な下げとなった。
　円は対ドルで続落。
　ただ週間では1.4％上昇。
「要因の一つは、（自民党総裁選で）小泉進次郎氏が高市早苗氏をリードしているとの報道だろう」と述べた。
原油は週間ベースでは下落した。
関連記事：トランプ氏、和平案でハマスに合意迫る－期限は日本時間6日午前7時　　合意期限の接近に伴い、情勢が悪化して中東からの原油の流れが混乱するとの懸念が強まっている。
ウクライナによるロシアのエネルギーインフラへの攻撃が激化する中、石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成するOPECプラスは、5日に会合を開催する。
　PVMのアナリスト、タマス・バーガ氏はリポートで、「過去4日間の相場を振り返ると、年後半を特徴付けると予想される供給過剰が、ついに市場の扉を激しく叩き始めたと結論付けたくなると述べた。」
金　　金スポット相場は反発。
　スポット価格は1オンス=3880ドル超の水準で推移していることが示されている。
  　　金相場は今年に入り約48%上昇し、このままいけば年間ベースでは1979年以来最大の上げとなる。
ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は40.80ドル（1.1%）上昇の3908.90ドルで引けた。