イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、英国の長期債の利回り急上昇はそれほど大事ではないとの考えを示した。この利回り上昇により、英国のぜい弱な財政が不安定化するとの懸念が強まっていた。
ベイリー氏は３日、下院財政委員会で、政府は発行の中心を超長期債からシフトさせているため、30年債利回りの重要性を「誇張」するつもりはないと述べた。長期債が「やや注目され過ぎている危険」があるとも語った。
ベイリー英中銀総裁
Photgrapher: Chris J Ratcliffe/Bloomberg 30年債利回りが1990年代以来の高水準に上昇し、11月26日の秋季財政報告を控え英国の財政状態に厳しい視線が注がれる中で、ベイリー氏は発言した。
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利回り上昇で利払い費用は膨らみ、もともと少なかったリーブス財務相の財政的な余裕はいっそう後退した。利払い費用だけでも、前回の財政発表があった３月以降で80億ポンド（約１兆6000億円）の追加負担が生じている。
利回り上昇について、ベイリー氏は「かなり大げさなコメントが多く見受けられる」と述べ、「長期債への構造的な需要が低下した。それに合わせて債務管理庁（ＤＭＯ）は発行年限を実際に短期化させたが、自分は妥当だと思う」と続けた。
11月利下げには疑い
ベイリー氏は年内の追加利下げには疑いを投げ掛け、今後数回の会合での追加利下げをほとんど見込んでいない市場の見方に事実上賛同した。
「追加的な措置をとり得る正確な時期とペースを巡り、今や疑いがかなり強まった」と同氏は述べ、追加利下げを急ぐことに慎重な姿勢を示唆した。
ロンバルデリ副総裁も同じく下院で、サービスセクターを中心に価格圧力が高止まりしているため、金利は現在の４％より少しだけ低い水準で落ち着く必要があるかもしれないとの認識を示した。
これらの発言は、2024年８月以降４半期に一度だった英中銀の利下げペースが鈍化する可能性を示唆する。英中銀の金融政策判断で前例のない再投票の末に利下げが決まった８月の会合以来、金融政策委員会（ＭＰＣ）委員からは慎重な発言が続いている。
短期金融市場では英中銀の年内利下げ見通しが後退し、政府の秋季財政報告を控える11月会合での利下げ確率は20％未満に低下した。
この見通しについて、ベイリー氏は自分の「メッセージが市場に届いた」と述べ、事実上支持。「インフレリスクは高まった」と語った。
ただ、ＭＰＣの他のメンバーよりも労働市場の状況を強く懸念していると表明し、金利の道筋は「時間をかけて緩やかな低下を続けるだろう」と述べた。
原題：
Bank of England Chief Cautions Against Focus on Long-Dated Gilts（抜粋）
(金利に関する発言を第６段落以降に加えます)
