【米国市況】S&P500反落、トランプ氏の対中批判が響く-151円台後半
記事を要約すると以下のとおり。
14日の米株式市場では、S&P500種株価指数が小反落。関連記事:トランプ氏、中国との食用油貿易停止を示唆-米国産大豆巡る報復措置 ミラー・タバクのマット・メイリー氏は「貿易と関税の問題が今年の株式市場に問題を生じさせている。」10月の利下げ観測が裏付けられたとの見方が広がり、株式相場は朝方の下げから上昇に転じていた。関連記事:パウエルFRB議長、数カ月以内にバランスシート縮小停止の可能性(2) JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は、FRBの二大責務達成に向けた見通しはおおむね変わらなかったとし、FOMCが今月利下げに踏み切る用意があることが示されたと指摘した。「こうした発言は政策スタンスをよりハト派的な方向に導く内容だ」と述べた。 バンク・オブ・アメリカ(BofA)が世界のファンドマネジャーを対象に行った調査で、人工知能(AI)関連株がバブル状態にあると指摘した回答者の約54%がハイテク株は割高だと回答した。世界の株式バリュエーションや株価収益率(PER)を見れば、一部のセクターは過熱気味ないし割高だと考えざるを得ない。今後どう推移するかを見守ることになろうと述べた。為替直近値前営業日比変化率ブルームバーグ・ドル指数1214.44-1.20-0.48-0.3%上昇していた。米中の貿易を巡る対立再燃が、逃避先通貨である円を支えた。ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が発表した10月に上昇-予想は下回る フランスのルコルニュ首相は議会のキャスティングボートを握る社会党の支持を確保した。関連記事:ルコルニュ仏首相、内閣存続へ前進-鍵握る社会党の支持確保(1)米国債市場では短中期債が上昇(利回り低下)パウエル議長が今月の利下げ観測を補強したとの見方が背景。原油 ニューヨーク原油先物相場は反落。中国は、韓国造船大手の米子会社への制裁を発表した。個人・法人ともにこれら企業との取引が禁じられる。10月の追加利下げを見込む市場の期待を後押しするメッセージとなった。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は前日比79セント(1.3%)安の1バレル=58.70ドルで終了。スポット価格はニューヨーク時間午後3時45分現在、前日比30.40ドル(0.7%)高の1オンス=4140.73ドル。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース 【米国市況】S&P500反落、トランプ氏の対中批判が響く-151円台後半




