アジア超富裕層、米国へのエクスポージャー急速に縮小－貿易戦争響く

アジアの富裕層の一部が米資産へのエクスポージャーを減らしている。
欧州最大級のプライベートバンクの幹部は、世界中の富裕層や機関投資家による最近の米資産の60％を売却した。
その理由として政策の急激な転換、不確実性、景気後退リスクを挙げている。
「これらのファミリーは、ドットコムバブル、アジア通貨危機、そして2008年の世界金融危機を乗り越え、米資産への信頼を維持してきた。」
わずか数カ月前には銀行や大手テクノロジー企業の株価が過去最高値に達していたが、現在は大きく様変わりしている。
　香港の法律事務所、中倫律師事務所で超富裕層にアドバイスするマネジングパートナー、クリフォード・ウン氏は「他の地域のビジネス界と同様に、中国のビジネス界の多くは、反貿易タカ派のトランプ氏ではなく、取引の仲介役としてのトランプ氏を期待していた」と指摘。