アメリカン航空グループは24日に発表した１－３月期（第１四半期）決算報告で、通期の業績見通しを撤回した。経済への懸念から、通期業績予測を示すことが難しいと判断する企業が増えている。
アメリカン航空は、「経済見通しが明らかになり次第」、通期業績見通しを改めて示すとしている。同社は１月時点では、通期の売上高が4.5－7.5％増加し、調整後の１株当たり利益が1.70－2.70ドルになると予想していた。
トランプ米大統領による貿易戦争で旅行需要が減退する中、
デルタ航空、
フロンティア航空の親会社も2025年の業績見通しを
撤回した。デルタ航空は今月初め、消費者と企業の自信低下により、収益は「横ばい」になっていると述べた。
ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスは先週、安定した環境を前提としたシナリオと、景気後退を前提としたシナリオとの２通りの業績予想を
提示するという異例の措置に出た。
アメリカン航空のロバート・アイソム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、電話記者会見で「不確実性が今を表す言葉だ」と述べた。国内レジャー旅行は２月に「かなり落ち込んだ」後、低迷を続けているが、海外旅行や出張は引き続き堅調という。
同社の第１四半期の調整後１株当たり損失は59セントで、市場予想の損失69セントを下回った。海外旅行と高額旅行が引き続き好調だったという。
アメリカン航空の株価は、24日のニューヨーク市場で一時1.2％下落した。同社の株価は今年に入り、23日までに47％下落し、下げ幅はＳ＆Ｐ500株価指数の５倍以上となっている。
経済への不安、政府の人員削減、国境政策を巡る先行き不安も、国内やカナダ、欧州からの米国旅行需要を減退させていると複数の航空会社が指摘している。航空会社だけでなく、銀行の
コメリカや医療サービス大手
ユナイテッドヘルス・グループも、通期業績予想を引き下げた。
原題：
American Air Pulls Full-Year Outlook on Softer Demand Worry (3)（抜粋）
