ウォール街、勢い取り戻すも市場に乖離－リスク志向投資家に警戒信号

ウォール街が勢いを取り戻した1週間だった。
　債券市場の動向は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策に縛られていることを示唆しており、こうした乖離（かいり）が広がっている。
　アナカパ・アドバイザーズのフィル・ペクソック最高投資責任者（ＣＩＯ）は「こうした資産間の矛盾は市場に付き物だが、現在のような乖離には注意すべきだ」と指摘。
方向感が失われた状態だと説明した。
　この背景にはトランプ氏の強硬な貿易措置のピークは過ぎたとの見方や、米経済が底堅さを維持していることがある。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の金融ストレス指数は、上乗せ関税発表前の8カ月間のどの水準よりも高くなっている。
「市場はＦＲＢを実際よりもハト派と見なす過ちを繰り返す恐れがある」と述べた。
  　　ＰＲＳＰＣＴＶキャピタルのファンドマネジャー、ローレンス・クリアチュラ氏は「ドルの弱さは米国が世界の貿易相手からの信頼を失いつつある兆候だ」とし、1930年に大恐慌の悪化の一因となった「スムート・ホーリー関税法」を想起させると語った。