ユーロ圏における賃金上昇の主要指標が大きく上昇し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを慎重に進めるべきとの見方を後押しした。
ＥＣＢの22日の発表によると、４ー６月（第２四半期）のユーロ圏の妥結賃金は前年同期比で４％上昇した。１－３月（第１四半期）の2.5％から上昇が加速した。2024年に記録した5.4％のピークは下回るものの、なお高水準にある。
物価上昇率を２％で安定させることへのＥＣＢの自信の背景には、賃金の伸びが鈍化し、労働集約的なサービス部門の物価上昇率（現在は３％近辺）が和らぐとの見通しがある。
ＥＣＢが独自に算出するユーロ圏
賃金トラッカーは、賃金上昇が来年初めにかけて大幅に鈍化することを示唆している。
ＥＣＢは９月の政策決定会合で、中銀預金金利を２％に据え置くとの見方が市場で大勢となっている。大半の当局者は、現在の金利水準が景気を抑制も刺激もしない「中立的」な水準にあるとみているが、一部ではさらなる利下げの可能性を排除すべきではないとの声もある。
関連記事：
ＥＣＢ当局者、通商合意後も金利据え置き方針を堅持－関係者
原題：
Euro-Zone Wage Growth Quickens, Backing ECB Caution on Rates（抜粋）
(第４段落を追加します)
