ジェーン・ストリート、インドでの取引を擁護－当局の指摘に強く反発

米自己勘定トレーディング会社 ジェーン・ストリート・グループは、インド証券取引委員会（ ＳＥＢＩ）が自社の同国での取引活動について「多くの誤った、あるいは根拠のない主張」を行っていると社員に伝えた。
ＳＥＢＩによれば、ジェーン・ストリートは、「当該命令の前提および内容のいずれも、断固として否定すると強調し、「当社についてこのように誤って伝えられていることは極めて扇情的な言葉遣いが見られ、自社の取引に関して根本的な誤解があると指摘。」
規制当局への正式な回答を準備しており、法的対応も検討しているという。
同社によれば、ジェーン・ストリートはバンク・ニフティ指数に連動した週次オプションの満期日に、現物および先物価格を押し上げる取引を停止したという。
 　　ジェーン・ストリートは、ＳＥＢＩによる指数操作の指摘からは「標準的なヘッジ手法や、デリバティブ市場と現物市場との関係性を一貫して誤解していることがうかがえる」と主張。
それだけに、数多くの誤った、あるいは根拠のない主張に基づいた報告書によって評判を傷つけられることは非常に遺憾だとしている。