タイのピチャイ財務相は、トランプ米大統領が発表した36％の関税について、税率の引き下げを実現できるとの楽観的な見通しを示した。タイが輸入する米国製品の大半に対する関税をゼロに引き下げるという新たな提案が交渉の材料となるとしている。
ピチャイ財務相は８日、地元テレビ局とのインタビューで、来月１日の期限までに交渉がまとまるという見通しを明らかにした。多くの製品への関税や非関税障壁の撤廃を通じて市場アクセスを拡大するというタイ側の修正案をトランプ氏が考慮していないと指摘した。
タイが６日に米国へ提出した貿易交渉を巡る修正案では、460億ドル（約６兆7300億円）に上るタイの対米貿易黒字を両国間の貿易拡大を通じて今後５年で70％削減するという内容が盛り込まれている。また、米国産の農産物や工業製品のタイ市場へのアクセス拡大、エネルギーおよび
ボーイング製旅客機の購入拡大も含まれている。
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ピチャイ財務相は「米国にとっても好条件の提案だ。タイは90％の米国製品に対する輸入関税を引き下げる」と述べた上で、関税率が36％のままで維持されることを通知する書簡を受け取った際には「少しショックだった」と語った。
米国は昨年、タイの最大輸出相手国で、全体の約18％を占めた。今年に入ってから５カ月の輸出は、関税措置の90日間の猶予期間中に起きた前倒し受注によって約15％増加している。
米国が発動する関税の引き下げは輸出依存度が高いタイ経済のさらなる下振れを回避する鍵となる。東南アジアで最も高い水準となっている家計債務や国内消費の低迷でタイ経済は下振れ圧力にさらされており、政府は36％の関税が発動されると今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が少なくとも１ポイント押し下げられると試算している。
また、投資家の間では、カンボジアとの国境問題を巡る倫理規定違反でペートンタン首相が憲法裁判所から職務の一時停止を命じられた混乱への懸念も広がっている。
原題：
Thailand Confident of Securing Lower US Tariff With Trade Offers（抜粋）
