テスラが2日発表した7－9月（第3四半期）販売台数は市場予想を上回った。米連邦政府の電気自動車（EV）向け税額控除が終了するのを前に、消費者の駆け込み需要が寄与した。
7－9月販売台数は前年同期比7.4％増の49万7099台。ブルームバーグがまとめた市場予想平均は約43万9600台だった。
この日の米株市場でテスラ株は買い優勢で始まったものの、勢いが続かず下落に転じた。9月は時価総額が月間ベースで過去最大の増加を記録しただけに、利益確定の売りに押された。
テスラは主力のEV事業は、モデルの老朽化や競争の激化に加え、米国のEV市場支援策の撤廃が重荷となって過去数四半期にわたり低迷が続いていた。またイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がトランプ大統領と緊密な関係にあったことで、その政治姿勢に対する消費者の反発にも直面した。
ただ、投資家は足元のEV販売低迷よりも、自動運転車や人工知能（AI）、ロボット工学といった分野での成長を約束するマスク氏の発言を重視してきた。テスラ株は9月に33％上昇し、年初来の下落分を取り戻すとともに、時価総額を4019億ドル（約59兆円）押し上げた。
CFRAリサーチの株式アナリスト、ギャレット・ネルソン氏は「7－9月販売台数は予想を上回ったものの、今回のデータは過去を振り返る性質である点を強調したい」と指摘。「先行きを見ると、排出権取引市場における制度変更が収益に及ぼす影響や、優遇措置のない米国市場でのEV需要には依然として大きな疑問が残る」と述べた。
米国のEV市場は、最大7500ドルの連邦税額控除が終了する前の駆け込み需要で一時的に押し上げられた格好だ。同優遇策が9月末に廃止されるのを控え、ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、現代自動車の各モデルに対する需要も急増した。
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テスラの販売台数は、10月下旬に発表予定の決算の先行指標となる。同社は来月に年次株主総会を開き、最大1兆ドル規模となり得るマスク氏の新たな報酬案を採決する見通しだ。
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原題：
Tesla Sales Surge to Record on Rush to Snag US Tax Credit (3)（抜粋）
(株価とアナリストのコメントを追加します)
