データセンターに5年間で1.5兆ドルの社債発行・調達必要－JPモルガン

人工知能（AI）分野の大規模事業者「ハイパースケーラー」によるデータセンター建設ラッシュについて、今後5年間に約1兆5000億ドル（約231兆円）の投資適格債発行やあらゆる市場からの大規模な調達が必要になる見通しだ。
投資適格債やハイイールド債市場に加え、年間最大400億ドルの資金ギャップは、プライベートクレジットや政府資金によって補われる可能性があると、10日のリポートで推計した。
　同行アナリストは、来年発行される高格付け社債のうち約3000億ドルのうち、約5分の1に相当する規模だ。
市場関係者の一部が懸念する「AIバブル」の兆候をよそに、需要は過熱している。
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　データセンターへの過剰な熱狂が非合理的な水準に達しつつある兆候が最近強まっているとアナリストは「投入資金の規模とAIエコシステムの勝者総取りの構造を踏まえれば、全てが順調に進んだとしても、極めて大きな勝者が現れる一方で、同程度の劇的な敗者も出るだろう」とコメントした。
　同行のストラテジストによると、今後5年間の資金の最大の部分はハイパースケーラー自体から供給される見通しで、現在、年間7000億ドルを設備投資に振り向けているという。