トヨタ自動車は5日、今期（2026年3月期）営業利益見通しを上方修正した。市場予想には届かず、同社の株価は午後の取引で下落幅を拡大した。
発表によると、トヨタは今期営業利益を前期比29%減の3兆4000億円とした。従来予想は3兆2000億円だった。為替前提を円安方向に見直したことや、販売台数見通しを引き上げたことなどが寄与した。売上高と純利益見通しも会社側の従来予想を上振れた。
ただ、営業利益見通しはアナリスト予想平均の3兆8553億円には届かず、株価は決算発表後に下落幅を拡大。一時前日比5%安の2996円と4月11日以来の日中下落率となった。終値は3040円だった。
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生シニアアナリストは、上方修正後の会社計画は市場予想を下回るが、第2四半期までに達成のめどがついたものだけを反映しているとの見方を示した。そのため今回の計画を「ネガティブには見ていない」とした上で、今後上振れする可能性があると続けた。
一方、トヨタの近健太最高財務責任者（CFO）は同日の記者会見で、トヨタは「保守的な予想をすると言われることが多いが、今時点の予想としてはわれわれとしてはニュートラル（中立）だと思っている」とした上で、上積みに向けて努力をすると述べた。
懸案となっていた日本からの輸入自動車に対する米国関税を巡っては両政府の合意により9月16日に27.5％から15％に引き下げられたものの、国内自動車メーカー各社の利益を大きく下押しする要因となっている。米国関税の引き下げ実施が遅れたことを受け、トヨタは通期営業利益への影響額を従来予想比で500億円増の1兆4500億円とした。
名古屋港で船積みを待つトヨタ車（5月8日）
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 近CFOは引き下げられた関税率について「小さなレベルかというとそんなことはない」とし、挽回に向け調達、生産、営業などの部門で協力して対策を講じていくと述べた。ただ、値上げは競合他社や市場の状況などを踏まえながら丁寧に判断しているとして安易な価格転嫁には慎重な考えを示した。
トヨタの発表資料によると、為替が従来計画比で1700億円の営業利益増加要因となる。販売の好調やトヨタが得意とする原価改善も寄与し、拡大する関税影響などのマイナス要因を上回った。
通期の想定為替レートは１ユーロ＝169円と為替相場の実態に合わせ、従来から9円円安方向に見直した。１ドルは146円と従来から1円円安方向に見直している。子会社の日野自動車とダイハツ工業を含めた今期のグループ世界販売台数見通しは1130万台と従来計画から10万台上積みした。
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(識者やトヨタ幹部のコメントを追加して更新します)
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