中国政府は、国債や金融機関債の利子所得に対する課税を再開する。予想外の決定を受け、投資家は債券市場でのポジション見直しを迫られている。
中国財政省が１日に発表した声明によると、国債と地方債、金融機関の新発債の利子所得に対して、８日から付加価値税（ＶＡＴ）の徴収が再開される。それ以前に発行された債券については、課税対象から除外される。
中国では1990年代以降、国債の利子に対しては非課税とされてきたが、今回の新たな措置により、債券発行による資金調達コストが上昇する可能性がある。市場では既発債の需要が高まり、利回りのさらなる低下につながっている。
華泰証券の張継強アナリストらはリポートで、一般的なＶＡＴ税率６％を考慮すると、「今回の税制変更は新発債への投資にコストをもたらし、既発債の魅力が高まる」と指摘。新発債と既発債の利回り格差が５－10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度広がる可能性があるとの見通しを示した。
中央・地方政府および金融機関が発行する債券の発行残高は、６月末時点で中国全体の70％近くを占めている。こうした債券への課税は、中国政府にとって歳入拡大と経済成長支援の新たな手段となり得る一方、景気が依然として脆弱（ぜいじゃく）な中で資金調達コストの上昇要因にもなり得る。
発表を受け、中国の30年国債利回りは１日の取引で低下したが、週明け４日には低下幅を縮小し、1.94％となった。10年国債利回りは前週末に１ｂｐ低下した後、1.7％水準で安定的に推移している。
原題：
China to Tax Bond Interest Income After Decades of Exemption（抜粋）
