トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏が指名する4000人もの政府ポストは20人余りの閣僚人事を含め、上院での承認プロセスを楽々と通過する可能性があるということだ。
　トランプ氏はワシントンで最も強力な職責の一つを担う初の女性となる。
　ワイルズ氏は、2017年のホワイトハウス初期の混乱を繰り返さないことを目指し、16年当時よりもはるかに組織化されている。
11月末までに財務長官と国務長官を指名する可能性がある。
財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融システムのインフラに立ち入る必要のある危機的状況にウォール街のノウハウを持ち込む。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、選挙運動のための資金を集めた。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏はテレビ番組に出演し、自分がＳＥＣ委員長だった当時の影響を宣伝する一方、業界に対するゲンスラー現委員長の積極的な姿勢の有効性に疑問を呈している。
20年の上院議員選挙で当選した。
ライトハイザー氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性も考えられる。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏にとっては損失となる可能性がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は近年、トランプ氏とは一定の距離を置いた。
知事任期は25年まで。
財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長候補と見なされている。