トランプ次期米政権の経済チーム、主要メンバー候補はこれらの人々

トランプ次期米大統領のチームは新政権発足の準備を進めており、トランプ氏はウォール街やビジネス界の重鎮から政権中枢の顧問や閣僚を起用するとみられている。
トランプ氏の政権移行作業は8月に正式に開始され、米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のリンダ・マクマホン共同創業者が共同委員長を務めている。
　トランプ氏はワシントンで最も強力な職責の一つを担う初の女性となる。
　ワイルズ氏は、トランプ氏がしばしば醸成する混沌（こんとん）とした世界に秩序と規律をもたらし、共和党候補者選びの予備選・党員集会と本選挙の両方で同氏を助けたと広く評価されている。
11月末までに財務長官と国務長官を指名する可能性がある。
財務長官は世界の基軸通貨ドルの重要な代弁者、経済のチアリーダー、金融市場の監督者、ドル紙幣の署名者でもある。
　スコット・ベセント氏：マクロヘッジファンドのキー・スクエア・キャピタル・マネジメントを率いるベセント氏はイエレン財務長官が国債発行に政治的干渉を加えていると非難し、9月の0.5ポイント利下げを巡って米金融当局を批判。
保護主義的な政策課題に合わせて米国の通貨政策を推進するアイデアを提示している。
クレイトン氏はテレビ番組に出演し、自分がＳＥＣ委員長だった当時の影響を宣伝する一方、業界に転身。
20年の上院議員選挙で当選した。
　ロバート・ライトハイザー氏：ライトハイザー氏は、トランプ政権1期では米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務め、米国の対中強硬姿勢の立役者となった。
ライトハイザー氏は、たちまちトランプ氏の政権移行共同委員長となり、ウォール街のトップチアリーダーとなった。
閣僚やその他の高位の政治任用者は資産を公開し、利益相反を引き起こす可能性も考えられる。
両氏はともにニューヨーク市クイーンズ生まれで、厄介な離婚問題や法廷闘争を経験し、哲学的にも一致している。
　一方、ポールソン氏には複雑な事情がある。
　グレン・ヤンキン氏：現バージニア州知事のヤンキン氏は21年の自身の知事選の際、トランプ氏とは一定の距離を置いた。
知事任期は25年まで。
財務長官候補に検討されている人物は、ＮＥＣ委員長候補と見なされている。