トランプ氏が見せる「世界一律関税」への執念、安全保障権限拡大へ

トランプ米政権は、国別関税より法的根拠が強いと一部の通商専門家が指摘する新たな関税措置の導入に向けて動いている。
　トランプ大統領は既に、通商拡大法232条の権限に基づき、鉄鋼とアルミニウムに対する関税を課している。
これは1期目のトランプ政権時のほぼ4倍に達する規模だ。
一部の政権関係者は、通商拡大法232条に基づく関税が、交渉停滞気味の国別関税に代替する手段となるとみている。
それによって医薬品企業の国内回帰が促されるとの見解を示した。
先月にはトランプ氏がアップルを含む全ての携帯電話メーカーに対し、差し止めを命じた。
　しかし、その範囲がかなり広がる可能性があると述べた。
　4月2日に発表された国・地域別の措置とは異なり、「製品全体を対象とするアプローチに近いとの認識を同氏は示し、「これは大統領が関税を徐々に引き上げていくための手法かもしれないと語った。」
将来的に分野別関税の見直しを求める交渉材料を失いかねないとの懸念が背景にある。
米商務省によるこれらの調査には「構造的な不確実性が内在している」と述べた。