米国の財政赤字が再び注目を集めている。議会下院は３日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税・歳出法案を
可決した。超党派の議会予算局（ＣＢＯ）の試算によれば、今回の措置により連邦債務が今後10年間で３兆4000億ドル（約500兆円）増加する。
景気拡大局面では財政赤字が縮小するのが通常だが、それに反し、ここ10年ほど拡大傾向が続いている。
国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務の比率が上昇し続ける状況は持続不可能だというのが通説だ。一方、米国が抱える財政問題への懸念は過剰だとの見方もある。現状を把握するポイントは以下の通り。
米連邦債務の規模はどの程度か？
2024年末時点で、民間部門などが保有する米国債の残高は28兆2000億ドルに上り、ＧＤＰの98％に相当する。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により経済活動が落ち込んだ20年にはＧＤＰ比99％に達したが、現行水準は第二次世界大戦からパンデミック前までで最高となっている。
年間の財政赤字は、24年に１兆8300億ドルと、ＧＤＰの約6.4％に達した。景気拡大期としては異例の高水準だ。
通常、景気後退期には税収減や社会保障費の増加によって赤字が増大する一方、拡大期には反対に赤字が縮小する。だがパンデミックの影響に伴う一時的な縮小を除けば、過去10年間の大半で経済成長が続いていたにもかかわらず、赤字の拡大が続いている。
米債務はなぜここまで増えたのか？
08年の金融危機とその対応策により、09年の財政赤字はＧＤＰ比で約10％に膨らみ、第二次世界大戦以降で最大となった。その後、深刻なリセッション（景気後退）とその後の緩やかな景気回復を背景に、財政赤字のＧＤＰ比は14年まで高止まりが続き、それに伴って債務のＧＤＰ比率も上昇した。
景気循環による変動に加え、過去10年の赤字拡大には構造的な要因もある。
一つ目はトランプ氏の大統領１期目に導入された減税措置で、今回の大型減税・歳出法で
恒久化された。
もう一つは高齢化に伴う給付金制度の拡大だ。25年１－３月（第１四半期）に社会保障費はＧＤＰ比５％を超え、パンデミック時の20年を除くと過去最高水準となった。メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の支出はＧＤＰ比3.8％に達した。
連邦債務の規模は問題か？
多くのエコノミストや政策立案者らは、重大な問題とみている。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長もその１人で、連邦債務は持続不可能な道を進んでいると警告しているが、具体的な帰結には言及していない。
より重要なのは、多くの有力議員らが債務の規模を重視しており、それが財政政策に影響を与えている点だ。
大型減税・歳出法案を巡る議論では、共和党の財政タカ派が、減税や優先政策のための新規支出の一部を相殺する目的で、給付金制度の大幅削減を主張し成果を上げた。民主党は債務問題をトランプ政権に対する批判の材料として捉えている。
その一方、左派系の一部エコノミストの間では、債務や財政赤字の拡大が必ずしも経済破綻を招くわけではないとの反論も広がっている。
バーニー・サンダース上院議員の顧問を務めたステファニー・ケルトン氏は20年に出版した著書で「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」を提唱。自国に中央銀行を有し、自国通貨建てで借り入れしている国は破綻せず、インフレが抑制されている限り、過剰支出を過度に恐れる必要はないと主張している。
米債保有者は債務の規模を気にしているのか？
債務抑制を支持する代表的な主張は、債務を無制限に拡大すれば、いずれ米国の返済能力に対する投資家の信頼が失われ、ドルや米国債から資金が引き揚げられるというものだ。こうした動きは、ドル下落や、米国の借り入れコスト上昇につながる。
最近の金融市場の動きは、減税・歳出法より関税政策が主要な材料ではあるものの、債務抑制派に一定の根拠を与えている。
ドルの主要10通貨に対する価値を示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、トランプ氏が大統領に就任した１月以降、下落基調にあり、３年超ぶりの低水準となっている。
一方、米10年債利回りは米金融当局による24年の利下げ開始以降も上昇している。これは、投資家が今後10年間にわたって金利が高止まりするリスクに対する補償を求めている可能性を示唆している。
歴史的に、米国債は投資家にとって安全資産とみられてきた。だが最近では株式のような値動きを示しており、信頼性が揺らぎつつある兆しも見られる。
米国は債務危機に陥る可能性があるのか
米格付け会社ムーディーズ・レーティングスは５月中旬、米国の信用格付けを最上位から１段階
引き下げた。 フィッチ・レーティングスとＳ＆Ｐグローバル・レーティングに続く格下げの動きで、債務と財政赤字の急増を理由としている。
ただ債務を巡る議論の中で、米国が深刻なデフォルト（債務不履行）の危機に直面しているとの主張は見られない。
連邦政府はこれまで１度も債務の支払いを滞らせたことがなく、理論上は今後もドルを発行して返済することが可能だ。
米国には連邦債務の上限が法律で定められている。この上限には定期的に到達するが、債務返済を維持するために債務上限は100回超にわたり引き上げられている。
今回の減税・歳出法では、連邦債務の上限は５兆ドル引き上げられる。
原題：
Does the Debt Impact of Trump’s Tax Bill Matter?: QuickTake（抜粋）
