トランプ氏の貿易戦争リスク、アジアはどう乗り切るか－投資ガイド

トランプ次期米政権による関税の脅威がアジアの株式市場や通貨を揺るがしているが、20日の大統領就任で、アジア市場には一段のボラティリティーがもたらされる見通しだ。
中央銀行は既にドル高見通しへの対応に追われている。
　サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「トランプ政権発足後の100日間が大きな焦点で、関税の規模とターゲットが注目される」と指摘。
テクノロジー　　半導体は米中テクノロジー対立の最前線にあり、米政府は最先端部品の対中輸出を抑制するために規制を強化した。
産業の自立を目指す中国当局の動きは現地の半導体株にとっては追い風で、中芯国際集成電路製造（ＴＳＭＣ）などアジア半導体大手の中国売上高に注目が集まっている。
　オルタス・アドバイザーズのストラテジスト、アンドルー・ジャクソン氏は化石燃料の生産を優先し、環境面の懸念を重視しておらず、ＥＶ普及の促進を目的とした税控除を廃止する恐れがある。
　昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、サムスンＳＤＩやＬＧ化学など韓国のＥＶ用バッテリーサプライヤーの株価は、20％余り下落した。
また、規制緩和の推進により、米国で事業を展開する金融大手の収益が改善する可能性もある。
　インドネシア中銀、予想外の利下げ－通貨安でも景気支援に向けた利下げで市場を驚かせ、韓国銀行は政治的リスクが後退すれば追加緩和の可能性が大きいと説明した。
トランプ氏が大統領選で勝利して以降、アジア通貨の指数は3％余り下落している。