トランプ次期米政権による関税の脅威がアジアの株式市場や通貨を揺るがしているが、20日の大統領就任で、アジア市場には一段のボラティリティーがもたらされる見通しだ。
中央銀行は既にドル高見通しへの対応に追われている。
サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「トランプ政権発足後の100日間が大きな焦点で、関税の規模とターゲットが注目される」と指摘。
テクノロジー 半導体は米中テクノロジー対立の最前線にあり、米政府は最先端部品の対中輸出を抑制するために規制を強化した。
産業の自立を目指す中国当局の動きは現地の半導体株にとっては追い風で、中芯国際集成電路製造(SMIC)の上海上場株は昨年9月の安値から2倍余りに上昇した。
昨年の米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、サムスンSDIやLG化学など韓国のEV用バッテリーサプライヤーの株価は、20%余り下落した。
また、規制緩和の推進により、米国で事業を展開する金融大手の収益が改善する可能性もある。
インドネシア中銀、予想外の利下げ-通貨安でも景気支援に軸足 金利差が米国に有利に働くため、通貨は脆弱なままだ。
トランプ氏が大統領選で勝利して以降、アジア通貨の安定を待つ必要があるかもしれないと付け加えた。
トランプ氏の貿易戦争リスク、アジアはどう乗り切るか-投資ガイド
記事を要約すると以下のとおり。
[紹介元] ブルームバーグ マーケットニュース トランプ氏の貿易戦争リスク、アジアはどう乗り切るか-投資ガイド