トランプ米政権が今後発動する一連の関税は、これまで折に触れて警告してきたような「一斉射撃」ではなく、より的を絞ったものとなりそうだ。側近や協力者らが明らかにした。全面的な関税戦争への市場の不安が和らぐ可能性もある。
米政府は、長年の同盟国を含む貿易相手国の関税率と非関税障壁に応じて関税を課す「相互関税」の４月２日導入を準備している。複数の当局者によれば、トランプ大統領が「米国の解放の日」と呼ぶこの日の発表で、関税が著しく引き上げられることに変わりはないが、広範で本格的なグローバル関税ではなく、焦点を絞ったものになる見通しだ。
トランプ大統領は広範な相互関税の発表を予定しているが、一部の国・地域は除外される見込みだ。現時点では別の産業セクターごとの関税公表も計画されていないと当局者は語った。
トランプ政権の当局者らは最近、対象国・地域のリストがユニバーサル（米国以外の全て国・地域）とならず、鉄鋼などに対する他の既存の関税も必ずしも累積的とならない可能性があると公に認めた。それらセクターへの関税の打撃がかなり軽減されることになる。トランプ氏自身の発言も相互的措置に力点を置く傾向が強まっている。
ホワイトハウスの大統領執務室で発言するトランプ氏（３月21日）
Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg原題：
Trump Plans His Tariff ‘Liberation Day’ With More Targeted Push（抜粋）
