みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は14日、ロンドンでブルームバーク・テレビジョンのインタビューに英語で応じ、日本の超長期金利の動向について、10年国債利回りが1.4－1.5％台の水準で安定していれば問題ないとの見方を示した。
木原氏は足元の世界的な超長期金利の上昇に関連し、「20年、30年の金利には急上昇とボラティリティーが見られるが、政府は10年以下の発行にシフトする意向を示している」などと指摘。それが安定した動きの「支えになる」との認識を示した。
インタビュー実施後の15日の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年国債利回りが1.595％と2008年以来の水準に上昇した。米国や欧州市場で超長期金利が上昇した流れを引き継いだ。
国債金利の動きについて木原氏は「現時点では10年金利が1.4－1.5％の水準で安定しており、混乱は見られない。10年金利が安定していれば問題ない」と話した。その上で「２－2.25％程度であれば許容範囲だと考えている」とし、３％を超えると悪影響が出ると述べた。
為替見通しについては、米国が政策金利を引き下げ、日本が引き上げる場合、１ドル＝135円前後まで上昇する可能性があるとみている。
Japan’s third-largest bank still sees the US as a key partner, despite ongoing trade and tariff uncertainty. Mizuho Financial Group CEO, Masahiro Kihara, told Bloomberg how he’s factoring that into his outlook for Japan’s economy and bond markets.
Source: Bloomberg
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(発言内容を加えて更新します)
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