トランプ関税に司法の壁、バイデン政策を退けた最高裁判断が争点に

バイデン前米大統領が推進した気候変動対策や学生ローン返済免除に立ちはだかった米連邦最高裁の法的論拠が、今度はトランプ大統領による大規模な関税措置への脅威となっている。
最高裁による審理がほぼ確実視される中、この原則が適用されるかどうかが、トランプ関税の今後の行方を大きく左右するとみられる。
無効とされた関税の規模は今後10年間で総額1兆4000億ドル（約201兆6300億円）規模に上ると、超党派のシンクタンクであるタックス・ファウンデーションは試算している。
　一方、トランプ政権側は重要問題法理を巡り、議会が行政機関ではなく大統領が広範な権限を有する分野にも適用されないと主張している。
しかし、重要だという理由のみで重要問題法理が適用されることになってしまうと主張した。
高裁は、政府が求める長期的な効力停止の要請に直ちに応じなければ、連邦最高裁に介入を求めると表明していた。