ネットフリックスへの成長期待揺らがず、関税・景気後退にも耐性か

動画配信サービスの米 ネットフリックスの快走が続いている。
成長トレンドの強さが評価されているほか、リセッション（景気後退）局面でもサービスの解約につながる可能性は低いとの見方から、不況への耐性を備えていると受け止められている。
同社株は今週に入り1.3％下落しているが、過去最長となる11営業日連騰という記録的な上昇の後という事情もある。
同社は支配的な地位を占めているため、サプライヤーに圧力をかけたり値上げしたりすることで、競合勢よりも関税の影響を緩和できるためだと述べた。
　同社は今年、コンテンツに180億ドル（約2兆5800億円）を投じる予定であり、そのうち約半分は北米以外からのオリジナル作品とライセンス作品に充てられていると、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）が約20％減少する可能性があると述べ、関税の影響を受けない安全資産との同社に対する認識は脅かされていると警告した。
ただ、同社には影響を軽減する多様な選択肢があるとも指摘した。
政権はこれまで多くの方針を撤回し、後になって発言を否定してきたからだと指摘。
投資家は実際に政策として導入されるかどうかを見極めるべきだと続けた。