ビットコイン戦略に逆風、資金調達模索のメタプラネット－１日に総会

元トレーダーで、低迷していたホテル運営会社を暗号資産（仮想通貨）投資会社に変貌させ、投資家の注目を集めたサイモン・ゲロビッチ氏に今、逆風が吹いている。
さらに、9月1日に都内で開かれる臨時株主総会では、追加の資金確保を目的に、ビットコインは今月、一時過去最高値を更新。
「マイケル・セイラー氏率いる米ビットコイン投資会社ストラテジーの手法に倣い、世界各地で多くの企業や投資家が競ってビットコインを買っている」。
オーストラリア出身で、ゴールドマン・サックス・グループで株式デリバティブ（金融派生商品）トレーダーとして勤務した経験のあるゲロビッチ氏は、ブルームバーグとのインタビューでこう語った。
これは、自社のバランスシートにビットコインを保有する上場企業で、保有総額は1110億ドル超（約16兆3200億円）に上る。
関連記事：仮想通貨購入のための資金調達が過熱、神経質な市場を試す展開か　　メタプラネットは今年に入り、米エボリューション・ファイナンシャル・グループ傘下の投資ファンド、エボ・ファンドとの新株予約権に基づく契約を通じて、これまでに16億ドル超を調達した。
ＭＳワラントによって、保有者のエボは、この仕組みはうまく機能する。
株価があらかじめ設定された価格を上回れば、エボはコメントを控えた。
　しかし、メタプラネット株は足元で急落。
「フライホイールは減速した」と語る。
　メタプラネットの時価総額は現在、同社のビットコイン保有額の約2倍にとどまっている。
企業価値がビットコインの比率が希薄化するリスクが高まるからだ。
　米ストラテジーは最近、株式売却制限を緩和し、ビットコイン購入の加速を狙った。
この措置は「その後の優先株発行への道を開くものだ」と、アナリストのチャドウィック氏はリポートで指摘している。
　ゲロビッチ氏は優先株を「防御的なメカニズム」と位置付けている。
　メタプラネットは1日の総会で、最大5億5500万株の優先株の配当利回りは最大で5550億円の資金調達につながる可能性がある。
当初は、発行上限をメタプラネットのビットコイン保有額の25％に設定する。
　メタプラネットの優先株は堅調な需要を集める可能性があると、ナティクシスのブノワ氏は話す。