ヘッジファンドが前例のないペースで中国株に殺到している。中国当局の景気刺激策で苦境にある経済の回復が加速するとの期待が背景にある。
米ヘッジファンド運営会社マウント・ルーカス・マネジメントは、中国関連の
上場投資信託（ＥＴＦ）に強気のポジションを設定し、シンガポールのガオ・キャピタルと韓国のタイムフォリオ・アセット・マネジメントは中国の大型株、シドニーのトライベッカ・インベストメント・パートナーズは代替銘柄としてオーストラリアの鉱山会社などに買いを入れている。
マウント・ルーカスの最高投資責任者（ＣＩＯ）、デービッド・アスペル氏は「この分野を嫌うか、何度も失敗してうんざりしたりした多くの人々が、今や買いを検討している。株価は景気より先に底打ちし急上昇することが多い」と指摘した。
アスペル氏は幾つかのファンドで、中国のオンライン小売企業
ＪＤドットコム（京東）などを対象にコールスプレッド戦略を採用する。
中国当局の刺激策と政策支援の組み合わせが同国経済を停滞から脱却させるとの楽観的な見方が広がったことで、中国株は９月30日に2008年以降で最大の上昇率を記録し、
強気相場入りした。ヘッジファンドも主な買い手の一翼を担い、ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジ・デスクのデータによると、ヘッジファンドによる中国株の買越額は９月26日までの１週間で過去最大となった。
今回の急回復により、中国株の過去３年間にわたる下げが終焉（しゅうえん）を迎えるとの楽観論が強まった。中国株は21年の高値から９月半ばまでにほぼ半値水準となったが、ファンド界の大物が突如として多数参入。米資産家デービッド・テッパー氏は
「あらゆる」中国関連株を買い増し、世界最大の資産運用会社、米ブラックロックも中国株をオーバーウエートにしている。
熱狂的な相場上昇に伴い、ショートポジションを保有していた一部のクオンツヘッジファンドは
マージンコール（追加の担保・保証金請求）に直面しているもようだ。中国株への関心が高まる中で、一部の資金運用会社は個人投資家の購入を制限した。
ガオ・キャピタルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャウウェイ・ヤック氏は、投資家にとって「今は銘柄選択の必要すらない」と認識を示し、「アービトラージ（裁定）取引戦略で中国へのネットエクスポージャーを減らしていたが、再びロングに戻した」と説明した。
なお懐疑的な見方も
中国株が他の国・地域の株式をアウトパフォームしているとはいえ、現在の政策が継続しなければ、上昇相場は長続きしないのではないかと一部投資家は引き続き不安視する。
住宅市場危機とデフレを背景とする中国株の長期低迷により、ティー・ロウ・プライスなど大手投資会社の中国での利益は打撃を受け、アジア・ジェネシス・アセット・マネジメントなど
ファンド閉鎖を招いた。
ＦＴＳＥ中国Ａ50指数先物などデリバティブ（金融派生商品）を通じて中国株に一定のエクスポージャーを持つブルー・エッジ・アドバイザーズのカルビン・ヤオ氏は「懐疑的な見方もあって慎重に事を進めている」という。
コモディティーへの依存度が大きいオーストラリアでは、トライベッカのジュン・ベイ・リウ氏が中国株の代替銘柄として
フォーテスキューといった鉱業株に投資している。米大統領選の結果や貿易関税の可能性にも大きく左右されると考える同氏は「米国の不確実性が払拭（ふっしょく）されるまでは、（上昇相場が）長続きするとは考えにくい」と分析した。
一方、シンガポールのタイムフォリオ・アセット・マネジメントのナイジェル・ペー氏は「中国に対するネガティブセンチメントの最悪期は過ぎた。前例のない措置は直面する問題の底入れを目指す当局の意思を示している」と見解を明らかにした。
原題：
Hedge Funds Pile Into China Looking for Any Way to Gain Exposure（抜粋）
