ロンドン証取の低迷深刻、企業や国民に投資呼びかけ－QuickTake

ロンドン証券取引所（LSE）が精彩を欠いている。
　英政府は市場の立て直しに動いており、リーブス財務相は予算案に投資家が支払う株式購入時の印紙税の停止や、非課税貯蓄口座「ISA」に多くの英国民が預け入れできる金額の引き下げだ。
ロンドン株式市場で何が起きているのか　　国際企業にとって、ロンドン上場企業の評価額は1000億ドル（約15兆6000億円）を超える。
　新規大型案件も取り逃している。
だが、ブルームバーグの集計によると、ここ数年はロンドンで上場する企業の年間調達額は合計でも20億ドルに届かない状況が続いている。
　ストックホルムは欧州で今年最も活発なIPO市場の一つとなり、ホームセキュリティー企業ヴェリシュアの30億ユーロを超える規模の上場を受け入れた。
　今後については、23年時点で企業価値190億ユーロとされたソフトウエア大手ヴィスマが26年のロンドン上場を暫定的に決めており、実現すれば、ここ数年でロンドン最大規模のIPOになりそうだとブルームバーグは伝えた。
S&P500種にはアップルやエヌビディアといった高成長・テクノロジー企業を含む一方、ロンドン市場はHSBCホールディングスなどの銀行やシェルなどエネルギー企業といった旧経済型セクターが中心であることが背景だ。
　米国預託証券（ADR）への投資家の関心が高まる中で、米市場への移行を検討する英企業が増える可能性がある。
潤沢なPE投資資金   ロンドンがIPOの中心地としての魅力を失っている一因は、豊富なプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資資金の存在だ。
サイバーセキュリティーのダークトレースや計測機器メーカーのスペクトリスなど、多くの企業が新規上場の補充よりも速いペースで市場から消えている。
16年以降の英企業の上場廃止213件のうち3分の2超がPE投資会社による買収だった。
米国には株取引の印紙税はない。
　英財務省の統計では、株式取引の印紙税収は3月までの1年間で44億ポンドとなっている。
　個人投資家も距離を置いている。
27年4月から新たな上限は1万2000ポンドとなる。
　ただし、議決権の異なる株式を持つ企業がFTSEラッセルの主要指数に採用されるための英国の基準は依然として厳しい。