中国、デフレ巡る論調変化－過剰生産に本格対応なら世界経済に朗報

中国共産党指導部は国内経済を長年悩ませてきたデフレ懸念と激しい価格競争に対し、ようやく本格的な対応に乗り出す兆しを示している。
長年、貿易相手国との摩擦要因となってきた過剰生産能力の抑制に成功すれば、貿易摩擦の緩和と信頼回復につながる可能性がある。
　ＪＰモルガン・チェースの劉鳴鏑チーフストラテジスト（アジア・中国株担当）は前年同月比3.6％低下と、2年9カ月連続で前年割れ。
市場予想を超える落ち込みで、2023年7月以来最大のマイナスを記録した。
　ただし、デフレへの直接的な言及はない。
　自己規制による生産抑制がほぼ失敗に終わった業界団体や政府系メディアもこうした論調の変化に呼応し、価格競争の終結に向けた取り組みを呼びかけている。
　中国人民銀行（中央銀行）も同様の懸念を示しており、価格低迷の継続を経済の主要課題として数年ぶりに挙げた。
内巻式とは、生産能力の過剰がもたらす競争激化を指す中国独特の用語だ。