中国、国債と地方債の利子所得に８日から課税－金融機関債も対象

中国政府は、国債や金融機関債の利子所得に対する課税を再開する。
　中国では1990年代以降、国債の利子に対しては非課税とされてきたが、今回の税制変更は新発債への投資にコストをもたらし、既発債の需要が高まると指摘。
新発債と既発債の利回り格差が5－10ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）程度広がる可能性があるとの見通しを示した。
　発表を受け、中国の30年国債利回りは1日の取引で低下したが、週明け4日には低下幅を縮小し、1.94％となった。