中国商務省は３日、米国から輸入される一部の光ファイバー製品に反ダンピング関税を新たに課すと発表した。半年にわたる調査の結果、米企業が既存の反ダンピング措置を回避していたことが分かったという。
商務省の声明によると、対象は一部のカットオフ波長シフト・シングルモード光ファイバーで、税率は33.3％から78.2％。北京時間４日から適用された。コーニングに37.9％、OFS Fitelには33.3％がそれぞれ課される。
３日の米株式市場で、
コーニングの株価は一時２％近く上昇していたが、その後３％下落。それから持ち直し、上昇して取引を終えた。
商務省は調査の結果、米国の光ファイバーメーカーや輸出業者が既存の反ダンピング関税から逃れるため、取引方法を変更していたと判断。反ダンピング措置の迂回（うかい）に該当するとした。
今回の関税は、2023年４月から米国製の非分散シフトシングルモード光ファイバーに課している措置と同じで、適用期間も同様に28年４月21日までとされた。
この調査は３月に開始されていたが、関税措置の発動は、トランプ米政権が中国の半導体製造能力を制限する新たな取り組みを打ち出した直後だった。
エバコアＩＳＩの首席中国マクロアナリスト、ネオ・ワン氏は「今回の決定は米国の技術を使った半導体製造装置の中国への出荷に対する特例措置の撤回への反応とみられる」と分析。中国は相互信頼を損ね、通商協議の雰囲気を壊すような行動は控えるべきだと米国に示唆しているのかもしれないと述べた。
原題：
China Hits US Optical Fiber Imports With Anti-Dumping Duties (1)（抜粋）
