トランプ米政権は、州知事らの反対やトランプ氏自身がかつて一部海域の閉鎖を進めようとしたにもかかわらず、米国の沿岸海域のほぼ全てを新たな沖合石油掘削に開放する提案を準備している。
トランプ氏は再選を目指した5年前の選挙活動中、観光産業に依存する地域経済への影響や原油流出リスクを懸念する共和党員に配慮し、米南東部近海の閉鎖を試みた経緯があるが、今回の石油鉱区のリース権売却に関する草案には、同地域も含まれている。
米内務省の包括的な提案書の詳細が記された文書をブルームバーグ・ニュースが確認した。草案がすでにトランプ氏に提出されたかどうかは不明で、公表前に内容が変更される可能性もある。
内務省の報道担当者は、審議中の情報にはコメントしないとした上で、「国家的なエネルギー危機が存在することは明らかであり、その危機に対処し、中国との人工知能（AI）競争に勝つためにあらゆる選択肢が検討対象となっている」と述べた。
最終的な提案は規模が縮小される可能性があるものの、初期の草案は、石油・ガス鉱区のリース権売却の対象となる領域の大幅拡大を示唆しており、その中には環境保護団体が特に影響を受けやすいと指摘してきた地域も含まれている。
原題：
Trump Plans to Open Almost All of US Coast to Offshore Drilling（抜粋）
