中国恒大集団の株式が、香港市場で上場廃止となる。かつて飛ぶ鳥を落とす勢いだった同社の破綻は、中国不動産危機の象徴にもなった。上場廃止は、一つの時代の終わりを告げそうだ。
恒大は香港証券取引所に12日提出した文書で、同取引所の委員会が上場廃止を決定したと説明した。上場廃止日は今月25日だという。
中国の不動産危機は経済成長を圧迫し、記録的な数の建設会社が資金繰りに窮したが、中でも恒大の破綻は規模が最も大きかった。かつては売上高で中国最大の不動産開発会社で、2017年のピーク時には時価総額が500億ドル（約７兆4200億円）を超えていたが、21年12月にはドル建て債を
初めてデフォルト（債務不履行）した。
恒大は昨年１月に香港高等法院（高裁）から清算命令を受け、株式は売買停止に追い込まれた。その後も取引再開の条件を満たせず売買は停止されたままで、上場廃止は時間の問題となっていた。香港市場では売買停止が１年半以上続くと、上場廃止の対象となり得る。
上場廃止で、過去数年に投資資金が急速に消えていくのを目の当たりにした同社株主は、株価回復の望みが一段と後退する。
最後に売買があった24年１月29日、恒大の株価は0.2香港ドルを下回り、時価総額は21億5000万香港ドル（約407億円）だった。同社株式は創業者で会長の許家印氏が約60％を保有しているため、浮動株は少ない。
香港取引所の最新の報告によると、同様の上場廃止リスクに直面している中国不動産開発会社はさらに数社ある。このうち中堅建設会社の
当代置業（中国）は１年４カ月余り売買停止となっており、
徳信中国は昨年６月に裁判所から清算命令を受けた。
原題：
Evergrande Stock to Delist in China Property Crisis Milestone（抜粋）
