中国指導部は、トランプ米政権が中国からの輸入品に対する上乗せ関税を大幅に引き上げたことに対応し、追加の景気刺激策を協議する会合を10日に開催する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、今回の臨時会合は、住宅と個人消費、技術革新への支援が焦点になる見込み。関係者によれば、金融規制・監督当局を含む他の政府機関も、景気浮揚および市場安定化策を話し合うために集まる。日程は変更もあり得るという。
追加刺激策を検討する臨時会合の開催は、米中貿易摩擦拡大で生じる打撃に対し、中国当局が懸念を強める様子を浮き彫りにする。
中国政府は米国の上積み関税への報復措置として、同国からの全ての輸入品に84％の追加関税を課すと発表し、10日に発動した。トランプ米政権は、中国を除く貿易相手国・地域への上積み関税を90日間停止する一方、中国への関税率を10日から125％に引き上げた。
関連記事：
トランプ大統領、上乗せ関税「90日間停止」－対中は125％に引き上げ
国務院新聞弁公室にファクスでコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。
中国指導部による会合開催の見通しをブルームバーグ・ニュースが伝えたことを受け、10日の外国為替市場では、オーストラリア・ドルと中国人民元が対米ドルで上昇。豪ドルは一時0.2％高の１豪ドル＝0.6168米ドルで取引された。一方、米ドル・人民元は一時１ドル＝7.3433元に下落した。
刺激策への期待が高まる中で、中国本土株と香港株の指標は10日、米上積み関税の90日間停止を好感した世界的株高の流れに加わった。
中国の政策担当者らが週末にかけ、消費刺激策のほか、トランプ関税より前に計画していた幾つかの施策を前倒しするかどうか協議したとブルームバーグが先に伝えていた。
関連記事：
中国が消費刺激策の前倒し巡り協議、トランプ関税対策で－関係者
原題：
Top China Leaders to Meet on Stimulus After Trump’s Tariff Shock（抜粋）
(株価動向などを追加して更新します)
