自民党総裁選の投開票日を目前に控えた週の日本株市場で、海外投資家の買越額が過去最高を記録した。
財務省が9日発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」によると、9月29日ー10月3日の週に非居住者は日本株を2兆4799億円買い越した。前の週までは３週連続で売り越していた。
同週の東京株式相場は自民党総裁選を巡る思惑からやや不安定な展開となった。日経平均株価は人工知能（AI）関連銘柄の上昇に支えられ0.9%上昇した一方、日本株全体の動向を示す東証株価指数（TOPIX）は1.8%安となった。
財務省統計では近年、期末に当たる3月と半期末の9月に非居住者による日本株売りが膨らみ、直後の4月と10月に買い戻されるという傾向が見られる。外資系証券会社の配当取りに絡む取引が
関連しているともされる。
こうした季節性は、アナリストが主に参照する日本取引所グループの統計ではそれほど顕著ではない。財務省と日本取引所の統計にはカバレッジの範囲などいくつかの違いがある。
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