中国の製造業活動が４月に縮小し、2023年12月以来の低水準にとどまった。米国との貿易戦争による中国経済への影響が早くも浮き彫りとなった。
国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.7、３月は50.5だった。活動拡大・縮小の境目は50。
建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは50.4。エコノミスト予想は50.6、３月が50.8だった。
トランプ米政権が中国からの輸入品に145％の高関税を課した後、今回のＰＭＩは中国経済の動向を示す初の公式データとなる。対中追加関税は昨年の経済成長の３分の１近くに寄与した輸出に大きな逆風となりそうだ。
貨物輸送は落ち込んでいる。最大60％減る可能性があるとの推計もあり、中国の輸出企業にとっては警戒信号だ。ＵＢＳグループやゴールドマン・サックス・グループなどのエコノミストらはここ数週間で、中国の25年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを約４％、あるいはそれ以下に引き下げた。
輸出業者への圧迫を和らげるため、中国政府は今週、苦境にある企業の資金繰り支援や国内消費の底上げに向けた計画を打ち出した。ただ、大規模な経済刺激策の発表は見送っており、３月上旬に承認された景気対策の執行に軸足を置いている。
原題：
Chinese Manufacturing Shrinks Most Since 2023 as US Tariffs Hit（抜粋）
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