イスラエルとイランの停戦により地政学リスクが和らいだことで、債券投資家の関心は再び米国の財政リスクに向かっている。
トランプ米大統領による中東停戦の発表を受け、24日の市場では株式やオーストラリア・ドルなどリスク資産が値上がり、金やドルは下落した。ただ、米国債利回りはほぼ動かず、投資家が米経済の相反するシグナルに神経をとがらせている様子がうかがえた。
サクソ・マーケッツのチーフ投資ストラテジスト、チャル・チャナナ氏は「中東情勢の緩和で短期的なインフレ懸念は後退したが、関税と財政政策による不確実性はなお続いている」と述べた。
投資家が関税の影響や今後の金利動向を予測しようとする中で、米国債市場には不透明感が漂っている。
トランプ氏が提出した大型減税・歳出法案が上院採決に近づく中、財政赤字の拡大懸念が浮上している。同時に、貿易戦争がインフレ懸念をあおっており、これらはいずれも利回り上昇要因だ。
一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）内部では予想より早期の利下げを示唆する発言もあり、こちらは利回りを押し下げる。
こうした複合的な要因が交錯する中で、市場は様子見の姿勢を取っている。24日のアジア時間には10年物米国債利回りが２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の4.33％、30年債も２ｂｐ下がって4.86％となった。
キャピタル・グループの債券ポートフォリオマネジャー、ティム・ング氏は「投資家は関税政策によるインフレと景気減速リスクの両方をにらみながら対応している」と指摘。
チャナナ氏によると、長期債への注目が続く公算が大きい。長期債は財政悪化、予算法案、トランプ氏とＦＲＢの関係などに特に敏感に反応しやすいと同氏は指摘した。
米30年債利回りは先月、約20年ぶりの高水準となる5.15％を付けた。高利回りは資金調達コストの上昇を意味し、政府債務拡大局面での圧力を強める。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、ケリー・クレイグ氏は「何らかのインフレショックや財政見通しの変化によって、利回りが上昇するリスクがある」と警告した。
原題：
Fiscal Jitters Return to Treasuries as Middle East Risks Ease（抜粋）
