丸紅の大本晶之社長は5日、日本関連の企業の合併・買収（M&A）で存在感を増すプライベートエクイティー（未公開株、PE）ファンドについて、高いリターンを得ており、「過去の戦い方やオリジネーションの仕方を相当研究して学ばないといけないと思っている」と述べた。
東京で開催されたブルームバーグ主催のグローバル・クレジット・フォーラムの討論会で語った。大本氏は自社のM&A戦略は「成長を加速させていくために必要」と強調。PEについて「今後、競合にもなり得るが、パートナーにもなり得る」との認識を示した。
丸紅は1兆7000億円を成長投資に振り向ける計画を公表している。
ブルームバーグのデータによると、2025年の日本関連M&A（発表ベース）は、
トヨタグループによる
豊田自動織機の非公開化やNTTによるNTTデータ買収などの大型案件が寄与し、記録の残る1998年以来金額ベースで最大の48兆円まで積み上がっている。
野村証券でインベストメント・バンキング・プロダクトを担当する村上朋久常務は、日本の資金調達環境について、「調達の多様化や積極投資の中で、企業がバランスシートを膨らます動きが出ている」と指摘した。
ピクテ・ジャパンの大槻奈那シニア・フェローは「株価が上がっている分、買収価格が高くなる」と分析。こうした状況で、金利が上がるとリスクがあるほか、レバレッジが増加する分、格付けについてもいったんは保守的に見られる可能性があると述べた。
こうした環境下で大本氏は「適正価格で買う」ことが大切だとし、今後の事業計画に意識が向かいがちだが、過去の変遷をしっかり観察し、特に海外企業の買収では、地に足のついたデューデリジェンス（適正評価）を行うことが重要だと述べた。
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