１日朝の外国為替市場で円相場は１ドル＝147円ちょうど付近と、先週末から横ばい圏で推移。米連邦高裁が米政権の関税措置は違法との判断を示しドルに不安材料が浮上する一方、国内では石破茂首相の進退を巡る不透明感が強く、円の上値を抑えている。
円相場は午前８時８分現在、対ドルで147円13銭（８月29日午後５時時点は147円01銭）
連邦高裁は８月29日、トランプ米大統領が世界各国・地域に発動した関税について、米国際貿易裁判所が５月に下した「違法で無効」との判断を
支持した。訴訟が続く間は関税の効力が維持されるため、市場の反応は今のところ限定的で、ドルは１日朝の取引で主要10通貨に対して総じて小動きとなっている。
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モルガン・スタンレーのクロスアセット戦略調査グローバル責任者、セリーナ・タン氏は「われわれは米国資産については前向きだが、ドルについては異なる」と述べ、政策の不透明感から海外投資家の為替ヘッジ需要が高まり「ドルには下押し圧力がかかるだろう」との見方を示す。
国内では石破首相の進退を巡る思惑がくすぶっている。参院選敗北を受け、自民党内では総裁選の前倒しを求める声が広がっており、上旬にも臨時総裁選実施の是非について党所属議員らの意思確認が行われる見通し。政局の流動化は円の一段高を阻む要因となる。
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野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは１日付リポートで、為替市場は米指標待ちで膠着（こうちゃく）しやすい一方、国内で総裁選前倒しの機運が高まれば経済政策のハト派化期待が強まり、円安圧力につながる可能性があると指摘した。
８月29日に発表された７月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、消費が４カ月ぶりの大幅増となり、インフレ下でも底堅い需要が続くことが示された。金利スワップ市場は９月利下げの可能性を９割近く織り込み、年末まで２回の利下げ見込みは変わっていない。今後の利下げペースを占う上で、５日の雇用統計が重要な手掛かりとなる。
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(円相場を更新し、ストラテジストのコメントと米経済指標の結果を追加)
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