利下げ求めるトランプ氏に難題、ＦＲＢ議長交代でも金利上昇止まらず

トランプ米大統領は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に利下げを求めているが、パウエル議長を退陣に追い込むだけでは金利低下は長続きしないかもしれない。
苦労して稼いだマネーの価値が、政治に動かされる中央銀行によってインフレで目減りするのを、投資家が望まないためだ。
　ただ、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）の分析によれば、むしろ4.5％を下回るよりも上回る可能性のほうが高い。
低金利は、利払い費が国防費を上回り、7％の住宅・株式相場を押し上げた。
　こうした現実は、新たなＦＲＢ議長を任命すれば全てが解決するといったトランプ氏の主張への反証となる。
クーグラー氏Photographer:YukiIwamura/Bloomberg　　ただ景気循環を俯瞰（ふかん）的に見ると、より深い論理が働いていることが分かる。
　貯蓄の供給と投資の需要を均衡させる「自然利子率」は、1980年代初頭から2010年代半ばにかけ30年余りにわたり低下してきたが、ここにきて上昇に転じている。
　中国は巨額の貿易黒字を抱え、人民元の上昇を抑えるため輸出収入を米国債に投資していた。
これに伴いＦＲＢの独立性は維持され、貯蓄の価値がインフレで失われることはないといった安心感が広がり、米国債の安全資産としての魅力が高まった。
有望な投資機会が減った。
 　　ＩＴ（情報技術）が安くなったことも後押しした。
　ところが今、そのトレンドが逆転しつつある。
ニューヨーク証券取引所のフロア（1980年）Photographer:YvesGellie/Gamma-Rapho/GettyImages　　　中国は自国通貨の変動を許容し、以前のような形で人民元上昇を抑えるためドルを買う必要がなくなった。
22年に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、米国とその同盟国はロシア資産約3000億ドル（約44兆3000億円）を凍結。
投資家はドイツやフランスの国債を米国債に近い代替資産として扱っており、こうした国の借り入れ増加は、米金利上昇圧力につながる。
　人口動態や債務などに基づく予測に従えば、30年には2.8％に達し、米10年債利回りも4.5－5％のレンジにとどまる見通しだ。
変動リスクは、下方ではなく上方に向かっている。