国内の主要な資産運用会社が、今後取り組みを強化する分野としてグローバル株式やオルタナティブ（代替）資産を挙げ、一部では外部委託も含めて運用担当者を増員する方針であることが金融庁の調査で分かった。
「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2025」を27日に発表した。このうち、野村アセットマネジメントやアセットマネジメントＯｎｅなど運用受託残高上位の日系13社を対象にした調査では、全社が海外株のアクティブ運用やオルタナティブ投資を今後の強化ポイントに挙げた。多くの社が運用担当者を増員し、自家運用を強化するとともに、外部委託運用の担当者も増やす方針だという。
政府が「資産運用立国」の実現を目指す中、国内外の株価上昇などにより、2024年３月末の13社の運用受託残高は510兆円と５年前から86％増加した。このうち海外資産は251兆円と全体の半分を占める。利益が増える一方、外部委託運用の割合や費用も増加傾向にあるといい、自家運用と外部委託運用を戦略的に使い分けていくことが問われるという。
13社合わせた運用担当者の増減では、海外株式のアクティブ運用者が５年前から24人減少した一方、海外オルタナでは31人増加した。担当分野は明示していないが、海外を投資対象とする外部委託も75人と大幅に増えた。海外オルタナ資産の投資残高の合計が５年で2.5倍の20兆円に拡大したことも分かった。
このほか、良質な商品を提供するためのプロダクトガバナンスの確立や、注力分野で人材の育成・確保を進めるための報酬体系の在り方などを検討するよう促した。企業型確定拠出年金（ＤＣ）運営管理機関の半数がＤＣビジネスにおいて赤字であるなど企業年金の問題点にも触れた。
同報告書は20年に初回版が発行され、資産運用業界の現状や課題について厳しい指摘を掲載してきた。２年ぶり５回目となる今回の調査結果について金融庁の担当者は、業界は前向きに取り組んでいると評価した上で、資産運用サービスの高度化に向けた検討材料として役立ててほしいなどと述べた。
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