城内実経済財政政策担当相は31日、総合経済対策の財源について、財政への信認が損なわなければ国債の追加発行も排除しない考えを示した。ブルームバーグなど報道各社とのインタビューで語った。
城内氏は、経済対策の財源としての国債増発の可能性を問われ、個人的な意見と断った上で、財政の信認が揺るがない限りは「あらゆる手段を使ってもいいのではないか」との見解を示した。全ての手段をきちんと精査することが大事だとも述べた。
片山さつき財務相も24日、経済対策の策定に伴う今年度補正予算について、財源が足りなければ国債を増発して対応する考えを示した。
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高市早苗首相は21日の初閣議で、物価高対応や成長投資などを柱とする経済対策の策定を
指示。速やかに国民負担の軽減を図りたい考えだが、財政健全化との両立も課題となる。
城内氏は、経済対策について「規模ありきでの取りまとめは想定していない」と述べた。その上で、石破茂前政権の経済対策を「ブラッシュアップした形で策定することが重要だ」との見解を示した。
「経済あっての財政」を掲げた前政権は昨年11月に総合経済対策を策定した。物価高への対応や所得向上などを柱とし、財政支出の規模は21兆9000億円だった。
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城内氏は、高市首相が掲げる責任ある積極財政は「決して放漫財政とかバラマキということではない」と強調。財政規律も念頭に置いた上で、戦略的に財政出動を行うことで所得を増やし、消費マインドを改善することで事業収益を上げ、税収増につなげる波及効果を生かす考えを示した。
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— 取材協力 Erica Yokoyama
(城内経財相の発言を追加して更新します)
