実質ＧＤＰは５期連続プラス、設備投資や輸出堅調－日銀利上げ後押し

日本経済は4－6月期に5四半期連続のプラス成長となった。
市場予想はそれぞれ0.1％増、前期比0.4％増と前期から横ばい。
　輸出は2.0％増加。
　プラス成長の持続は追加利上げを模索する日銀にとって追い風となり得る。
　ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、米関税措置の下押し圧力が企業部門を中心に増してくる中でも、「日本経済は拡大は続けていくと指摘。」
米関税政策を巡る日米合意などを踏まえて、年内追加利上げの見方が増えている。
債券相場は反発し、日経平均株価は一時前日比0.9％高と、4万3000円台を回復した。
先行きは春闘を受けた賃上げや最低賃金改定などが「緩やかな回復を支えることが期待される」とした。
内閣府によれば、1－3月期は輸出と個人消費、公的固定資本形成が引き上げられた。
石破首相は米関税措置や物価高への対応などを理由に続投する意向を示している。
ただ、国内景気の動向のみならず、今の関心としては米関税への対応を「石破政権がどのように進められるのかという部分の影響も見ていく必要がある」と語った。
他の全ての品目も4月から一律10％関税を課している。
日本から米国に輸出された自動車1台当たりの単価は大幅に下落しており、競争力を維持するためにメーカー側が実質的にコストを負担しているとみられている。
　内閣府は7日に公表した日本経済の年央試算で、米国の関税措置の影響や足元の物価高による影響を加味し、25年度の実質ＧＤＰ成長率の見通しはプラス1.2％だった。