自民党総裁選は9日午後にも日程が決まる見通しで、「ポスト石破」に向けた多数派工作が本格化しそうだ。立候補を模索する閣僚も総裁選について相次いで発言した。
小泉進次郎農相は閣議後会見で、今回の総裁選では少数与党の国会運営に関し、野党と協力して物価高対策などで「政治を動かすことができる、そういったことが問われる」との認識を示した。自らの立候補について「一致結束する党の形をつくるために、私自身が何ができるかを考えて判断をしたい」と述べた。
閣内では小泉氏に加え、加藤勝信財務相、林芳正官房長官も昨年の総裁選に立候補していた。加藤氏は自らの対応について「熟慮をしていきたい」と語った。林氏は、石破茂政権の残り任期の対応について「政府として引き続き、さまざまな政策課題の対応に真剣に取り組んでいきたい」と述べるにとどめた。
総裁選は国会議員票と党員票の比重を同率にする「フルスペック」方式で行う方針だ。既に茂木敏充前幹事長が立候補の意向を表明しており、高市早苗前経済安全保障担当相と林官房長官も出馬する意向を固めたと共同通信が報じた。午後の総裁選挙管理委員会で具体的日程が決まれば、他の候補も動きを活発化しそうだ。
昨年の総裁選に立候補した河野太郎前デジタル相は9日、ブルームバーグテレビジョンで対応を「熟考中」と発言。小林鷹之元経済安保担当相は「仲間と相談したい」と7日、記者団に語った。日程について9月22日告示、10月4日投開票で調整していると自民党幹部の情報を基にTBSが報じた。
東京株式相場は9日、日経平均株価が初めて一時4万4000円台に上昇した。米国で年内の利下げ観測の強まりによって景気敏感業種が上昇した流れが波及したほか、国内でも次期政権の政策期待が継続している。
債券相場は上昇（利回りは低下）。 円相場は1ドル＝147円台前半を推移している。
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