弱体化したイラン、むしろ危険－ＮＰＴ脱退し核兵器保有目指す可能性

中東でここ10日ほどの間に起きた出来事で、イランの脆弱（ぜいじゃく）な安全保障体制と情報ネットワークの不備が露呈した。
ホワイトハウスが6月21日に配布した写真によると、トランプ大統領はイランの政権転覆を目指していないと強調してきた。
イランのペゼシュキアン大統領に助言していたこともあるエコノミスト、サイード・レイラズ氏は「国民のナショナリズムが体制の支えとなってきた。」
イランそのものが危機にひんしているとは私は思わないし、また米国側もそれを望んでいないと考えると語った。
 　　米中央情報局（ＣＩＡ）の元中東担当シニアアナリスト、ウィリアム・アッシャー氏は「市民社会や経済界、軍内部から政権を交代し得る政治勢力が台頭する兆しは現状では見られない」と話した。
　また、ホルムズ海峡の封鎖という前例のない一手に出れば、原油価格は1バレル＝130ドルに達する可能性もあるとブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）はみている。
「イランはこの戦争に勝てないことを理解しているが、米国とイスラエルにも敗北を味わわせようとしている」と語った。
20年のイランによるミサイル攻撃の後、イラク西部アンバル州にある空軍基地で被害状況を確認する米兵Photographer:AymanHenna/AFP/GettyImages　　イラン指導部が最も採用しやすい選択肢は、報復の内容と場所を事前に公表し、米国に死者が出ないように仕向けることだ。
「大いなる皮肉」　　バイデン前政権で中東担当の国防次官補代理を務めたダナ・ストラウル氏は「米国による一晩の空爆とイスラエルの一週間の攻撃では、何十年にもわたる投資に基づくイランの核計画を屈服させることはできない」と説明した。
　イラン議会は22日、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を脱退する可能性を議論した。
ウラン濃縮の取り組みを、米国とイスラエルという「二つの核保有国が歴史上初めて核武装していない国を核拡散阻止の名目で攻撃した例だ」と指摘。
　「インドやパキスタン、北朝鮮のような国々は、イランが核兵器の保有に近づいているかに関し透明性が失われることになる。」
イランの核計画を根こそぎ廃絶するには地上部隊の投入と軍事占領を覚悟しなければならない。
　「イランは大国であり、核科学者や技術者を豊富に抱えている。」