中国で金融機関と不動産開発会社の従業員数が減少に転じた。住宅市場の崩壊と当局の取り締まりが影響している。
国家統計局が26日に発表した全国経済調査の公報によると、金融業界の従業員数は2023年末時点で1240万人と、５年前から32％減少した。不動産開発会社では27％減の270万人となった。
こうした減少は、サービス業の雇用増加という長年のトレンドに逆行している。
China's Finance, Property Development Workforces Shrink
Twice-a-decade economic census shows first contraction on record
Source: National Bureau of Statistics, China's economic census results, Bloomberg
金融機関は政府の
汚職対策強化や大幅な給与カット、取引の減少により打撃を受けている。住宅市場は低迷が続き、多くのデベロッパーがデフォルト（債務不履行）に陥っている。
今回の調査によれば、不動産業界全体の労働人口は、不動産管理・販売代理店での雇用増加により、５年間で14％増加した。建設会社の従業員数は12％減の5100万人。
統計局の康義局長は記者会見で、調査結果に基づき23年の国内総生産（ＧＤＰ）規模を129兆4000億元（約2793兆円）に引き上げたと明らかにした。３兆4000億元（2.7％）の上方改定となった。
原題：
China’s Finance, Property Firm Workforces Shrink for First Time、China Revises Up 2023 GDP Size by 2.7%: NBS（抜粋）
