日本の新興市場指数の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）に対するアウトパフォームの度合いが４月以降で最大となった。７月に約38年ぶりの円安水準を付けたドル・円相場のトレンドが反転する中、投資家による物色の矛先が円高の恩恵を受ける内需関連セクターにシフトしていることが一因だ。
東証グロース市場250指数（旧マザーズ指数）は過去１カ月で3.4％上昇したのに対し、ＴＯＰＩＸは1.7％下落。東証グロース市場250指数は九州が拠点のディスカウントストアチェーンである
トライアルホールディングスやインターネット専業の保険会社である
ライフネット生命保険、会計・人事労務ソフトウエアの
フリーなど国内中心に事業展開する企業や新興テクノロジー企業で構成されている。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、為替が大きく振れている中で実質賃金がプラスになったり、国内総生産（ＧＤＰ）がプラスになったりしており、内需中心に注目が集まっていると指摘した。また、規模別でも大型株から中小型に資金がシフトしていると言う。
東証グロース市場250指数は26日の取引でも一時4.5％高と、1.4％下げたＴＯＰＩＸに逆行する形で大幅続伸。ただ藤原氏は、前週末の国会閉会中審査で
日本銀行の植田和男総裁が経済・物価見通しの実現確度が高まった場合、金融緩和の調整を行う姿勢は変わらないと述べたため、利上げペースに対する警戒感が投資家の間に残り、一連の動きは短命に終わる可能性にも言及した。
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